介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算算定とは

介護職員の処遇改善について、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには、下記3つの要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
　・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
　・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
　・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を介護サービスの情報公開や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。そのため、当法人では、「職場環境要件への当法人の取組」として、ホームページ上で公表いたします。

◎加算の取得状況：介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

◎賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

	職場環境要件	当法人としての取組
資質の向上	・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	法人主催の実務者研修や介護職員初任者研修を、受講料の負担なく、勤務時間内に受講できる環境がある。各種研修の受講は、職員の経験年数等を勘案し、計画的に行っている。
労働環境・処遇の改善	・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実・ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理サービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入施設の整備	・新人職員入職時にはエルダー・メンター制度による細かなフォローを一年間行い、責任者と共に新人を育成する制度がある。・管理者等には、雇用管理責任者研修を受講し、雇用管理の基本知識を身に付けてもらい、雇用管理の改善を図っている。・有給休暇取得推進を積極的に行っている。・介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。・特別浴槽、リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
その他	・地域の児童、生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上・非正規職員から正規職員への転換	・地域の幼稚園、小学校、中学校等の職場体験・社会体験等の活動の施設訪問を積極的に受け入れ、事業所を理解して貰えるようにしている。お祭り等の行事がある時は、近所の方に声掛けし参加して貰っている。地域イベント（祭り・展覧会…）で参加出来る事があれば、少人数で参加している。・希望があれば、非正規職員から正規職員への転換を奨励している。

医療法人純真会　従業員情報

令和4年度有給取得率　93.1％

令和4年度離職率　8.2％

（令和4年度中退職者数/令和5年3月末時点従業員数×100）

従業員年齢別割合

年代	割合
10代	0
20代	11.0％
30代	6.2％
40代	20.5％
50代	26.7％
60代	24.7％
70代	11.0％
	100%

（令和5年3月末時点）

みどり定期巡回随時対応型
訪問介護看護　介護・医療
連携推進会議の開催

会議の目的

利用者、地域の住民の代表者など、地域の医療関係者、市町村職員に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図る。
「令和3年度第1回　介護医療連携推進会議議事録」
「令和3年度第2回　介護医療連携推進会議議事録」
「令和4年度第1回　介護医療連携推進会議議事録」
「令和4年度第2回　介護医療連携推進会議議事録」

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、1．計画期間、2．目標、3．目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
当法人の行動計画を以下に公表いたします。
医療法人純真会　行動計画

	職場環境要件	当法人としての取組
資質の向上	・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	法人主催の実務者研修や介護職員初任者研修を、受講料の負担なく、勤務時間内に受講できる環境がある。各種研修の受講は、職員の経験年数等を勘案し、計画的に行っている。
労働環境・処遇の改善	・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実・ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理サービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入施設の整備	・新人職員入職時にはエルダー・メンター制度による細かなフォローを一年間行い、責任者と共に新人を育成する制度がある。・管理者等には、雇用管理責任者研修を受講し、雇用管理の基本知識を身に付けてもらい、雇用管理の改善を図っている。・有給休暇取得推進を積極的に行っている。・介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。・特別浴槽、リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
その他	・地域の児童、生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上・非正規職員から正規職員への転換	・地域の幼稚園、小学校、中学校等の職場体験・社会体験等の活動の施設訪問を積極的に受け入れ、事業所を理解して貰えるようにしている。お祭り等の行事がある時は、近所の方に声掛けし参加して貰っている。地域イベント（祭り・展覧会…）で参加出来る事があれば、少人数で参加している。・希望があれば、非正規職員から正規職員への転換を奨励している。