- HOME
- 情報発信【TEST_20260216】
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等処遇改善加算に係る情報公開
令和6年6月の介護報酬改定により、従来の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算は、「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されました。
本加算の算定にあたっては、賃金改善以外の処遇改善に関する取組について、ホームページ等を通じ外部へ公表する「見える化」が求められています。
当法人では、この要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する取組内容を以下のとおり公表いたします。
◎処遇改善に関する取り組み内容
| 職場環境要件 | 当法人としての取組 | |
| 資 質 の 向 上 |
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
法人主催の実務者研修や介護職員初任者研修を、受講料の負担なく、勤務時間内に受講できる環境がある。 各種研修の受講は、職員の経験年数等を勘案し、計画的に行っている。 |
| 労 働 環 境 ・ 処 遇 の 改 善 |
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 ・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 ・ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理サービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 ・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入施設の整備 |
・新人職員入職時にはエルダー・メンター制度による細かなフォローを一年間行い、責任者と共に新人を育成する制度がある。 ・管理者等には、雇用管理責任者研修を受講し、雇用管理の基本知識を身に付けてもらい、雇用管理の改善を図っている。 ・有給休暇取得推進を積極的に行っている。 ・介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。 ・特別浴槽、リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。 |
| そ の 他 |
・地域の児童、生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 ・非正規職員から正規職員への転換 |
・地域の幼稚園、小学校、中学校等の職場体験・社会体験等の活動の施設訪問を積極的に受け入れ、事業所を理解して貰えるようにしている。お祭り等の行事がある時は、近所の方に声掛けし参加して貰っている。地域イベント（祭り・展覧会…）で参加出来る事があれば、少人数で参加している。 ・希望があれば、非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |
医療法人純真会 従業員情報
令和6年度有給取得率 81.4％
令和6年度離職率 11.5％
（令和6年度中退職者数/令和7年3月末時点従業員数×100）
従業員年齢別割合
| 年代 | 割合 |
| 10代 | 1.4％ |
| 20代 | 5.8％ |
| 30代 | 5.8％ |
| 40代 | 16.7％ |
| 50代 | 29.7％ |
| 60代 | 27.5％ |
| 70代 | 13.0％ |
| 100% |
（令和7年3月末時点）
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、仕事と子育てや介護との両立支援に加え、全ての職員が能力を発揮し活躍できる職場環境の整備を目的として策定するものです。
当法人の行動計画を以下のとおり公表いたします。
経営理念・ケア方針
経営理念
介護・医療を通じ、地域の方に切れ目ない良質なサービスを提供し、法人に関わる多くの方々の“えがお”が増えていただける事業所を目指す。
ケア方針
①自立支援
残存機能を活用するのみでなく、代替サービスを提案する等により、利用者様が主体的に過ごせる
②利用者本位
利用者様の気持ちを大切に、利用者様を中心とした“考えるケア”の提供を常に念頭に置く
③自己決定
利用者様自身が選択できる環境（機会）を日々の中に作り、“自分らしい生き方”をしていただき、自尊心を養っていただく
④本人の生活の継続
今まで築いてきた人、物等の関係性を大切に、“その人らしい生き方”ができるケアの提供を心掛ける
⑤生産性の向上
①から④のケア方針を心にとめ、常に業務の見直しや効率化を図り、職員の負担を軽減する
人材育成方針
職員一人一人の能力向上を図り、チームとしての組織力アップを目指す。
“チームケア”を意識した互いに協力できる関係作りやスキルアップ支援に、法人自ら積極的に取り組む。
また、職員一人一人にとって居心地良い環境を整え、全職員がチームケアを意識した良質なケアを提供できるよう、個別に対応する。
以上を丁寧に進めることで、人材定着や新規採用につなげる。
具体的な施策として、
- 法令順守の徹底を図る
- 介護保険法・労働基準法（労働法規）・高齢者虐待防止法・権利擁護
- 個人情報保護
- キャリアアップモデル、研修制度の積極的な見直し
経験年数等によるキャリアアップモデルはすでに構築されているが、適切な研修を積極的に受講できる体制づくりを追求していく。 - 経営理念や方針をホームページに明記
在籍職員、入職者、新規採用に対して、経営理念やケア方針の浸透を図る。 - 委員会、会議、事業所内研修の活用
上記の開催ごとに、理念やケア方針をアナウンスし、職員の意識を高め、定着を図る。